SNS運用代行の相場はいくら？料金別の業務範囲と追加費用を解説

SNS運用代行の費用を調べると、月数万円から数十万円まで幅広い金額が見つかります。「結局、相場はいくらなのか」と迷う方も多いでしょう。

ただし、投稿作業だけを依頼する場合と、戦略設計、撮影、動画制作、コメント対応、分析まで任せる場合では内容が大きく異なります。金額だけを並べても公平な比較にはなりません。

特にSNS専任者を置きにくい中小企業では、外注費に加え、素材の準備や原稿確認にかかる社内時間も見落とせません。見積を比べる際は、月額だけでなく、任せる業務、投稿本数、素材を誰が用意するか、最低契約期間を同じ表に並べる必要があります。

SNS運用代行の費用相場に幅がある5つの理由

1. 運用するSNSとアカウントの数

Instagram、X、Facebookなど、運用するSNSが増えれば、原稿の調整や画像サイズの変更、投稿管理の工数も増えます。同じ内容を転載できるとは限らず、媒体に合わせた調整が必要です。

2. 月間の投稿本数

月2本と月20本では、企画、制作、確認、投稿の作業量が異なります。月額だけでなく「1媒体あたり何本か」「画像投稿と動画投稿をどう数えるか」まで確認しましょう。

3. 素材を誰が用意するか

写真、商品情報、キャンペーン内容を自社が揃えるのか、代行会社が取材や撮影から担当するのかで費用は変わります。飲食・小売では季節商品や店内写真、採用では社員取材や掲載許諾が必要です。素材を自社で用意する場合、外注費が低くても担当者の負担が大きくなることがあります。

4. 企画・分析・コメント対応を含むか

ターゲット設定、運用方針、月次レポート、改善提案、コメントやDMへの対応まで依頼すると費用は上がります。「運用代行」という名称でも範囲は会社ごとに異なるため、項目単位で確認する必要があります。

5. 業界の専門性と確認工程

医療、士業、金融、BtoBでは、専門情報や表現を確認できる人が欠かせません。大手企業なら法務や複数部署が承認に加わることもあります。一方、中小企業では確認が経営者や事業責任者に集中しがちです。見積時には、原稿の確認方法や返答期限まで含めて、無理なく回せる体制かを見ておきます。

費用は月額ではなく6項目に分ける

1. 初期費用

2. 月額運用費

3. 写真撮影・デザイン・動画制作費

4. 広告費と広告運用費

5. 追加投稿・追加媒体・緊急対応の費用

6. 最低契約期間と解約条件

総契約額＝初期費用＋月額料金×最低契約月数＋追加費用

月額が低くても、12か月契約で撮影や動画制作が別料金なら、契約全体では高くなることがあります。反対に月額が高く見えても、企画、制作、分析まで含まれていれば、自社の作業を減らせる可能性があります。

公開料金から見る費用例

次の価格は市場全体の平均ではなく、公式サイトに掲載された一社の公開例です。

NTT東日本の「SNS投稿・運用代行」では、企画・内容作成・月2回の投稿代行などを含むプランが月額58,300円（税込）、月4回のプランが月額110,000円（税込）で、最低契約期間は3か月です。最低契約期間で計算すると、それぞれ174,900円、330,000円です。

投稿作業を中心とする別プランは月額20,900円（税込）からですが、初期費用5,500円（税込）と最低契約期間12か月が示され、サービス範囲も異なります。また、投稿回数追加、動画制作、撮影などはオプションです。

他社の公開資料には、企画、制作、分析などを含むプランとして月20万〜50万円以上の例もあります。ただし、同じ条件で集計した市場平均ではなく、各社の個別プランです。「相場は月○万円」と一つの数字へまとめるより、自社が必要とする業務を揃えて比較する方が実用的です。

見積比較表に入れたい項目

「投稿をお任せできますか」だけでは、会社ごとに異なる条件で見積が出ます。自社が素材を出すのか、最終確認を誰が行うのかも最初に伝えましょう。

内製・ツール・代行は総コストで比べる

総コスト＝外部費＋追加費＋社内作業時間×社内人件費

内製では、担当者の企画・制作時間、教育、制作環境が必要です。ツールを使う場合も、会社情報の入力、生成内容の確認、反応を見た改善は社内に残ります。代行でも、写真や最新情報の提供、原稿の確認、承認を完全になくせるわけではありません。

大手企業は複数部署や法務を含む管理体制を整えやすく、個人運用は本人がその場で判断できます。中小企業では、兼務担当者と確認者の少人数で運用することが多いため、「誰が、いつ、何を確認するか」を明確にすることが継続の鍵になります。

費用に加えて、自社の体制に合う方法を検討する際は、内製・運用代行・ツールの比較も参考にしてください。

見積金額だけでは見えない社内負担も確認する

代行会社へ依頼した後も、社内の作業がゼロになるわけではありません。たとえば月4本の投稿を依頼する場合でも、商品情報の更新、写真の選定、原稿確認、修正指示、公開判断には時間がかかります。担当者が毎週1時間、確認者が毎週30分を使うなら、月あたり約6時間の社内工数です。この6時間にも人件費は発生します。外注先の見積書には載りませんが、社内では確実に必要となる費用です。

一方、社内負担があること自体が悪いわけではありません。自社の商品や顧客を最も理解している人が事実とブランド表現を確認することで、誤投稿を防ぎ、発信の質を保てます。重要なのは、その作業を「誰かが空いた時間に行う仕事」にせず、見積段階から役割と所要時間へ含めることです。

比較するときは、各案について月額料金の横に「社内担当者の想定時間」「承認者の想定時間」「素材準備の頻度」を書き足してください。代行Aは安くても素材準備が多い、代行Bは月額が高いものの撮影と初稿作成まで含む、といった違いを同じ表で判断できます。

また、契約後の修正往復も確認が必要です。初稿提出日、確認期限、標準の修正回数、期限を過ぎた場合の扱いが曖昧だと、投稿予定が後ろ倒しになります。少人数の中小企業ほど、担当者が不在でも止まらないよう、代理確認者と緊急連絡の範囲を決めておくと安心です。

3か月で判断するための試算例

仮に、月額6万円の代行を3か月利用し、初期費用が2万円、撮影が1回3万円かかるとします。この場合の外部費は23万円です。さらに社内確認が月6時間あり、社内人件費を1時間3,000円として試算すると、3か月の社内工数は5万4,000円です。総コストの目安は28万4,000円になります。

これは相場を示す数字ではなく、比較方法を説明するための仮例です。実際には、消費税、交通費、広告費、追加修正、契約期間なども確認します。3か月後には、費用と投稿本数に加えて、「予定した日に公開できた本数」と「担当者が実際に使った時間」も比較します。月額が安くても社内作業が増えているなら、契約範囲を見直す余地があります。

費用を抑える5つの現実的な方法

1. 最初は運用するSNSを絞る

2. 写真や商品情報を社内で整理して渡す

3. 原稿の確認者と回答期限を決める

4. 定型的な投稿はツール、戦略や撮影は外部へ任せる

5. 安い会社を探すのではなく、不要な業務を見積から外す

たとえば、日常的な投稿案は社内でツールを使って作り、四半期ごとの戦略設計や専門的な撮影だけを外注する方法もあります。

AI:Promoは、Webサイト、商品情報、写真などから投稿文や画像案を準備し、人が確認して予定へ落とす流れを支援します。Standardプランは通常月額9,800円（税抜）と案内されています。ただし、入力情報の更新、事実確認、公開の判断は人が行う必要があります。

契約前に確認したい5つの質問

1. 月額料金に含まれる成果物は何か

2. 素材準備や確認など、自社に残る作業は何か

3. どのような場合に追加料金が発生するか

4. 契約終了後に投稿データや運用ノウハウは残るか

5. 誤投稿や炎上などの緊急時に、どこまで対応するか

SNS運用を続けることで、商品や会社を知ってもらう接点を増やし、宣伝だけでなく、市場調査や採用へ活用できる可能性があります。ただし、成果は業界、目的、投稿内容によって変わります。大切なのは、最も安い方法を選ぶことではなく、自社の担当者が無理なく続けられる仕組みを選ぶことです。

AI:Promoにぜひご相談ください

まずは、見積比較表へ外部費と社内作業を書き出し、同じ条件で代行・内製・ツールを比較してみてください。戦略や撮影は外部へ相談しながら、日常の投稿作成を社内に残したい場合は、会社情報から投稿案・確認・予定化までをつなぐAI:Promoも比較候補になります。